日記

１．会計基準
現在、未曾有の経済危機に陥っておりますが、その中で数年前より日本でも義務化されてきた「時価会計制度」について。

アメリカがこの会計制度を導入し、他国にも半ば強制的に使用を求めてきました。それにより当時のバブル後遺症の残る日本企業はこの時価会計のおかげで倒産レッテルを張られ、潰された会社を覚えています。

しかし、今になって時価会計が「間違っていた」と方向転換の話をしております。方向転換はよいですが、時価会計のせいで潰れた会社や職を失った人たちの時間は戻りません。

２．一人っ子政策
お隣の中国では人口増加が激しいために一人っ子政策を打ち出し、実行しております。昨年、四川大地震により多くの人たちが亡くなりました。ある地域では学校だけ崩壊し、周りの家はそんなに損傷を受けなかった、このような状況もあり子供を失った親が大勢おり、一人っ子政策のために子無しとなってしまったのです。四川は農村地帯で、家族を養っていくのに親から子へ仕事のバトンタッチによって成り立っている家族が多いようです。農村地帯ということもあり、社会保障もあまり整備されておらず、老後を考えて40代前後の母親は子供を作るかどうかを真剣に今、考えているという話を聞きました。

政府は一人っ子政策を民衆に求めますが、いざとなったら政府は何もしてくれない。

２つの話から何を考えたいかというと、まずはロジックミス（想定外）となっている点がシステムと似ている。時価会計では右肩上がりの時は恩恵を凄く受けるが、いざ傾くと一気に底まで落ちてしまうこと。また、一人っ子政策で子供が大勢亡くなることが起きるとは、システムを考えた当初は思いもよらなかったでしょう。

想定していれば少しは違う流れになったと思いますが、どちらも後手後手に回り、解決方法は簡単には見つかりませんし、失った時間は帰っては来ません。

横道にそれるが、時価会計導入はバブルが弾けた日本で施行してみて右肩下がりになった時に苦い経験をしているのだからアメリカに対して「おたくも右肩上がりだからいいけど、下がり始めたら大変なことになりますよ」と逆に警報を鳴らして国を挙げて反対出来ていればとも思うが・・・当時の状況を考えると言えないかぁ

自分の道は自分で考えて進まねばならないと改めて思い、世の中のシステムも奥が深いなぁとシミジミ思いふけった。

たまには政治的な話題でもって、ことで管理人の勝手な日本将来ビジョン

不況になってアメリカを始め各国とも財政支援をおこなっているが、
日本も同じくして来年度予算が大凡決まってきた、今後の日本がとるべき道は？

　超少子高齢化+人口減少がこのまま進めば理論上は日本人は世の中からいなくなってしまう。
これは唐突過ぎるが、その前にもっと大きな問題が起こることが簡単に想像できる。

・労働者人口が減ることにより税収が下がる
・人が減ることにより地方・農村部から崩壊が始まる

そうなると？

・2008年12月現在、国としてこれだけの借金(800兆円以上)がある
・税収が減っているにもかかわらず、相変わらず毎年借金している
・初めは地方が抱えている借金から返せなくなってくる（夕張など）
・国の借金が増える、でも税収は上がらない
（相変わらず身の丈に合っていない政治・・・・この話題は今回はスルー）

労働者人口が減ることにより起こりうる問題点

・年金制度は現役世代が引退世代を補う形（なんでこんなスキームに
したのかは置いておいて）で成り立っているがこれが崩壊する
・物を買う人の絶対数が減ってくれば国内向け産業も減っていく
・人口が減ることで土地など不動産の価格が下落の一途をたどる
・人口が減って車での移動も少なくなると道路なども必要が無くなる
（必要の前に維持が出来なくなっていくだろう）
・色々な生活必需品の絶対数が減ることにより全ての産業が衰退していく
・世界から見ても日本の強さや信用が下落していく
・労働力が減るので国の借金が返せなくなり国が破綻する
（その前に預金封鎖か？）

上記の書いた状態を改善する為に色々と方法もあろうと思うが、
労働者人口が増えない限り、国の勢いは好転しないと考えている

その理論で考えると、たとえ来年から出生率が5倍になっても
現在、1歳から20歳までの人口が変動することはない。

答えは一つで移民の受け入れを進めることが必要になる。
移民の受け入れはデメリットももちろんあるだろうが、理想は優秀な人材を日本で
受け入れる体制をつくることを早急に進めるべきだと私は考える。