久しぶりの記事且つ、少し古いSubjectだが思い立ったので今、書いておこうと・・・
日本の閉塞感は戦後70年の間に構築してきた社会スキームに対し、あらゆる部分で歪が入ってきている。その「なぜ」の部分だが、設計された当初の人口・経済(税収増)・平均寿命と当時の永続的増加見込み観測や寿命基準値で設計されているので、年金制度、社会保障制度、労働者保護制度、陸海空公共事業などのスキームで限界が来ているのもあたりまえである。
年金制度や社会保険制度では、昔は大が小を助ける発想であったが、助ける人の数が圧倒的に減る一方、助けられる人が増えているのだから、制度設計上無理があるのは足し算が出来る小学生でも理解できる。
労働者保護制度も昔は酷い環境から労働者を守るために制定された条件も、年々強化された結果、破たんした社保庁や破たんしそうな日本航空みたいに労働組合との取決めや覚書のせいで、最終的に企業競争力が失われ企業自体が潰れてしまうという、ミイラ取りがミイラになった状態になっているところが他の企業でもたくさんある。また、最近の例では地方公務員の退職金を地方債(税金で借金)を発行し全国で19年度4000億円を確保するという、とんでもないウルトラCも御構いなしである。退職する人の人数など数十年前から分かっていることなのに何故、積み立てをしていないのか?これも昔セットされた時限爆弾が今爆発している例である。
公共工事の方針も人口増の考えでは道路、空港、港を造れば人が住むとの発想だったが、人口減で村が無くなるなどするので、現状の道路すら要らなくなる個所が出てきている。当たり前のように拡大路線の公共事業はただの無駄しか生まなくなる。(作る一時は建設業が潤うが・・・)しかも、作った部分は使用する人が減って採算を取れなくてもある程度は維持管理する必要があり予算が必要になってくる。
民主党に政権が換わったが、上記のような根本部分をどれだけ現代のスキームに合わせられるかが、今後の日本にとって重要になってくると思う。厳しい話だが自然の摂理に逆らい続けていられるはずがない。何処かでリセットする時がくるだろうなと。